白ナンバーのトラック事業者向け補助金完全ガイド

📌 この記事は2025年度の補助金情報を基に作成しています。2026年度も同様の補助金制度が継続される可能性が高いため、今のうちから準備を進めておくことをおすすめします。ただし、2026年度の正式な制度内容は未発表ですので、必ず最新の公式情報をご確認ください。

白ナンバー事業者の特徴

• 自社製品の配送や原材料の輸送に使用
• 製造業、小売業、卸売業など様々な業種が該当
• 安全運転管理者の選任義務あり（一定台数以上）
• 2024年4月よりアルコールチェック義務化

⚠️ 重要な制限事項:

• 一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者
• 車両数10台未満の中小事業者
• デジタル式運行記録計未導入の事業者
• 補助対象機器を貸与するリース会社

※車両10台以上の事業者や、既にデジタコを導入済みの事業者は対象外です

⚠️ 予算上限に達した場合は期限前に募集を締め切る可能性があります。お早めに申請してください。

✅ 白ナンバー事業者のポイント

事業用トラック（緑ナンバー）と自家用トラック（白ナンバー）の混在での申請が可能です。公募要領にも明記されています。

⚠️ 重要な条件・制限事項

1. カード式デジタコは対象外
   • SDカード等の記録媒体のみを使用するタイプは不可
   • クラウド型システムに限定
2. 予約受付システムまたは配車計画システムとの連携が必須
   • 車両動態管理システム単独での申請は不可
   • 既に導入済みのシステムとの連携でも可
3. 省エネ効果3%以上の達成が必須
   • トンキロあたりの燃料削減率3%以上の計画立案と達成
   • 車両運行データ等の報告（実働10日間以上）が必要
4. 重複受給の制限
   • 令和2年度～令和6年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた同一車両は対象外
   • 事業者が対象外なのではなく、車両単位での制限

💡 2026年度に向けて: 2025年度と同様の制度が継続される可能性が高いため、今から準備を進めましょう。公募開始は例年7月頃です。

⚠️ 制限事項:

• 交付申請は年度内1施設限り
• 過去（平成20～26年度及び平成28年度～令和6年度）に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は助成対象外

⚠️ 令和7年度の申請は終了しました

• 1次締切: 2025年5月12日（終了）
• 2次締切: 2025年6月16日（終了）
• 3次締切: 2025年7月18日（終了）

💡 2026年度に向けて: 2026年度の公募情報は未発表です。例年春頃から公募が開始されます。

⚠️ 重要な注意事項

国からの補助金が交付された装置に対しては交付されません

他の国の補助金制度と重複受給はできませんので、どちらか一方を選択する必要があります。

⚠️ 重要: 補助金の重複受給に関するルール

1. 国の補助金同士の重複は原則不可

補助対象が同一のシステム・機器または車両であって、財源が国庫予算である他補助事業との併用は不可です。

2. トラック輸送省エネ化推進事業の重複ルール

• 令和2年度～令和6年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた同一車両は対象外
• 事業者が対象外なのではなく、車両単位での制限
• 別の車両であれば同一事業者でも申請可能

3. 都道府県トラック協会助成金と国の補助金の関係

国の補助金を受けた機器は、都道府県トラック協会の助成金の対象外となります。

例: 事故防止対策支援推進事業でデジタコの補助を受けた場合、同じ機器で安全装置等導入促進助成事業の助成は受けられません。

4. 判断に迷った場合

申請前に必ず各補助金の事務局または所属する都道府県トラック協会にお問い合わせください。

📅 12月～1月: 情報収集・方針決定

• 2026年度に導入したい機器・システムの洗い出し
• 活用できる補助金制度の調査
• 重複受給の確認
• 予算の概算見積

📅 2月～3月: 機器選定・見積取得

• 補助対象機器の選定
• 複数業者からの見積取得
• 導入計画の策定
• 社内承認プロセスの開始

📅 4月～5月: 公募情報の確認

• 各補助金の公募開始時期の確認
• 公募要領の詳細確認
• 申請書類の準備開始

📅 6月～7月: 申請準備・提出

• 申請書類の作成
• 添付書類の収集
• 電子申請システムへの登録
• 申請書類の提出

📅 8月～: 交付決定後の手続き

• 交付決定通知の受領
• 機器の発注・契約
• 機器の導入・設置
• 支払いの完了
• 実績報告書の作成・提出

✅ 早期準備のメリット

• 公募開始と同時に申請可能
• 予算到達による早期終了のリスク回避
• 余裕を持った社内承認プロセス
• 複数の補助金制度の比較検討が可能
• 機器選定の選択肢が広がる

Q1. 白ナンバーと緑ナンバーを両方保有していますが、混在で申請できますか？

A1. はい、可能です。トラック輸送省エネ化推進事業の公募要領にも「事業用トラック（緑ナンバー）と自家用トラック（白ナンバー）の混在で申請可能」と明記されています。

Q2. 交付決定前に機器を発注してもいいですか？

A2. 原則として交付決定日前の発注や購入は補助対象外です。ただし、高輸送効率車両（ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両）に限り、令和7年4月4日以降に新車登録された車両は交付決定前でも補助対象となる例外規定があります。

Q3. 過去に補助金を受けたことがありますが、再度申請できますか？

A3. 補助金制度により異なります。

• トラック輸送省エネ化推進事業: 事業者は申請可能ですが、令和2～6年度に交付決定を受けた同一車両は対象外です。
• 自家用燃料供給施設整備支援: 過去（平成20～26年度及び平成28年度～令和6年度）に助成を受けた事業者は対象外です。

Q4. 予算到達による早期終了のリスクはありますか？

A4. はい、あります。多くの補助金制度では「予算上限に達した場合は期限前に募集を締め切る」と明記されています。特に人気の高い制度は早期に予算消化される可能性があるため、早めの申請をおすすめします。

Q5. カード式のデジタコは補助対象になりますか？

A5. トラック輸送省エネ化推進事業では、カード式デジタコは対象外です。SDカード等の記録媒体のみを使用するタイプは不可で、クラウド型システムに限定されています。事故防止対策支援推進事業については、対象機器一覧をご確認ください。

Q6. 複数の補助金を同時に申請できますか？

A6. 補助対象が異なる機器・システムであれば可能です。ただし、同一の機器に対して財源が国庫予算である複数の補助金を重複して受給することは原則不可です。また、国の補助金を受けた機器は都道府県トラック協会の助成金の対象外となります。

Q7. 10台以上のトラックを保有していますが、事故防止対策支援推進事業は申請できますか？

A7. 事故防止対策支援推進事業は車両数10台未満かつデジタコ未導入の事業者が対象です。10台以上の事業者は対象外となります。ただし、トラック輸送省エネ化推進事業（2026年度公募開始予定）や都道府県トラック協会の助成事業は台数制限が異なる場合がありますので、そちらをご検討ください。

Q8. リース契約で導入する場合も補助対象になりますか？

A8. はい、リース契約でも補助対象となります。ただし、リース会社との共同申請が必要な場合や、リース期間の条件（例: 5年以上）がある場合があります。詳細は各補助金の公募要領をご確認ください。

✅ 補助金活用の成功ポイント

1. 早期の情報収集
   • 2026年度の公募開始前から準備を開始
   • 複数の補助金制度を比較検討
2. 重複受給ルールの確認
   • 国の補助金同士の重複は原則不可
   • 車両単位での制限事項を確認
3. 対象要件の詳細確認
   • 車両台数制限（事故防止対策支援推進事業は10台未満）
   • 機器の種類制限（カード式デジタコは対象外の場合あり）
   • 連携システムの必須条件
4. 申請書類の適切な準備
   • 必要書類の事前確認
   • 社内承認プロセスの早期開始
5. 予算消化リスクへの対応
   • 公募開始と同時に申請できるよう準備
   • 早期締切の可能性を考慮

📋 次のアクション

1. 所属する都道府県トラック協会に連絡し、最新情報を確認
2. 2026年度に導入したい機器・システムのリストアップ
3. 複数業者からの見積取得
4. 社内での予算確保と承認プロセスの開始
5. 各補助金の公式サイトを定期的にチェック

免責事項

この記事は2025年度の補助金情報を基に作成しています。2026年度の制度内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。また、補助金の申請や活用に関する最終的な判断は、各事業者の責任において行ってください。本記事の情報に基づいて生じたいかなる損害についても、当方は一切の責任を負いかねます。